監理団体を設立するには、設立の前段階としての要件があります。

平成28年11月に技能実習制度が新しくなったことにより、監理団体を設立して、外国から技能実習生を受け入れたい！と思っても直ぐには設立することが出来ず、受入れ前に沢山の要件をクリアすることが必要となります。

まず、受入れ企業が技能実習生を受け入れる方法は以下の2通りあります。

①直接、外国の送り出し機関と雇用契約を結び、技能実習生を受け入れる方法

②監理団体を通して技能実習生を受け入れる方法

②の方が多いようです。

・技能実習計画の認定制（実習を実施する者が申請）

・監理団体の許可制

・上記事務を行う「外国人技能実習機構」を設立

これらの改正の目的は、技能実習が適正に実施されることと、技能実習生の保護を図るためのようです。

外国人技能実習機構へ許可申請を行います。

その際に、以下のような内容で、この団体はキチンと技能実習生を受け入れることが出来るのか、調査されます。

●欠格事由の該当性

・一定の前科がないこと

・５年以内に許可取消しを受けていないこと

・５年以内に出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしていないことなど

● 許可基準の適合性

・監理事業を適正に行う能力を有すること

・外部役員設置又は外部監査の措置を行っていること

上記内容は最低限の調査内容で、他にも調査基準に含まれるかと思います。

監理団体の許可を得たら、技能実習計画作成手続きに進みます。

続きは次回に。

出典：法務省HP(www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri05_00014.html)