人手不足が深刻な分野への外国人の受け入れを検討しているようです。

現在の少子化により、将来、日本人の労働者が足りなくなることは確実です。

この深刻な現状に、政府は、外国人の受け入れ拡大（新しい在留資格の創設）により、特に人手不足の深刻な、介護、建設、農業、造船などの分野を対象に考えているようです。

現在、技能実習制度で来日した外国人は、の本での人手不足の穴埋めのための就労目的で来日しているわけではないので、最長5年の技能実習を終了後、本国へ帰らなければなりません。

しかし、新しい制度が創設されると、更に5年間働けることになるようです。そして、その後の長期雇用になる制度も検討に入れているようです。

また、その他の分野拡大も視野に入れているようですので、今後の動向、法改正などに注意して行かなければと改めて思いました。

外国人が日本で働くということは、日本人と「共生」していくということで、更には、特に介護の現場でお仕事をされるとなると、ある程度のコミュニケーションの取れるくらいの日本語能力＆日本文化の知識が必要となるはずです。

その辺のケアも同時に進めて行かなければなりませんし、「労働」をする日本独特の風習のようなものもあるので、この先、色々な問題への対応も増えてきそうな気がします。

職種によっては、既にAI導入が進んでいる分野もあるようですが、ある程度の単純労働的なものは、AIにお任せする仕事が多くなる日もそう遠くはないようですね。

でも、以前も書きましたが、人間同士の「コミュニケーション」はこの先、どんなに技術が発展しても人間同士以外にはできないと思います。