日本への滞在を目的とする外国人に対してのビザ発行の際、入国管理局の裁量はとても広いのですが、その中で、日本国への利益（その外国人が日本に滞在することで、日本の利益に貢献してくれるのか。）も考慮されています。

ビザ発行の申請をする際には、申請するビザの種類と、その外国人が日本に滞在する目的、例えば、就労目的したら、雇用主側に対して、「何故、その外国人でなければいけないのか。」審査されることになります。

ですので、申請人の今までの経験、学歴と、働かせる側の仕事内容、申請人との関係などの関連性がとても大切になってきます。

その「思い」を文章、情報の記載されている書類などで立証していきます。

永住権申請の際の国益要件

永住権取得の際の法律上の要件のひとつとして、「原則として引き続き１０年以上本邦に在留していること。ただし，この期間のうち，就労資格又は居住資格をもって引き続き５年以上在留していることを要する。」とあります。

その「原則１０年在留に関する特例」として、

「外交，社会，経済，文化等の分野において我が国への貢献があると認められる者で，５年以上本邦に在留していること」

があり、日本国への貢献として、具体的に記載されたガイドラインもあります。

出典：法務省HP（http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyukan_nyukan50.html）

日本へいらっしゃる外国人の方がどういった「思い」でいらっしゃるのか、その心情も理解できる行政書士でありたいと思う今日この頃です。