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  1. 「常識」が常識でなくなる

    今年も6月に入り既に半分が過ぎようとしています。今年は今まで「常識」として考えられていたものが常識ではなくなることが沢山起こっており、そもそも、「普通」とか、「常識」とは何なのか。。。何だったのか。色々なことを考えてしまいます。

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  2. 「特定技能」日本国内受験資格拡大

    令和2年4月1日より、以下内容で、国内での「特定技能」の受験資格が拡大されるようです。・在留資格を有している方であれば受験することができるようになります。・在留資格「短期滞在」をもって日本に在留する方でも受験が可能(中長期在留歴がなくても受験可能)になります。

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  3. VISAの種類と範囲

    外国人が来日する場合、まず最初に確認する事それは、①期間と②その目的です。大きく以下の3つに分かれるかと思います。

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  4. 2020年も宜しくお願い致します。

    2020年に入り、既に2月も終わろうとしておりますが。。。。遅ればせながら、本年もどうぞ宜しくお願い致します!本年も今まで同様、私を必要として下さるお客様に対し、1つ1つ丁寧に対応して行きたいと改めて思っております。

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  5. 実際の行動に伴う事実

    日頃業務を進めるに当たり、色々な書籍を確認したり、その業種を専門としている経験豊富な仲間へ確認をしたりなど色々なサーチを試みますが、やはり、案件ごとに事情は様々で、正解は一つではない事を最近よく思います。

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  6. 「経営・管理」ビザの学歴

    「技術、人文知識・国際業務」ビザでは学歴、職歴はとても大切な要件の一つでビザ取得可能性の判断基準として重要な内容となります。一方で、「経営・管理」ビザは学歴、職歴などの要件は設定されておりません(ビザの取得を前提としては高学歴の方が尚良いかとは思いますが)が、年々審査が厳しくなってきています。

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  7. 特定技能での二国間協定

    特定技能ビザを申請する際に注意する点の一つとして、外国人の送り出し国との協力覚書の確認が必要です。これは、送り出す側(来日する外国人の本国)と受け入れる側(日本)との間で締結される契約で、各国ごとに内容が異なります。ですので、外国人受入れの際にはこの協定の内容も把握しておく必要があります。

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  8. 外国人と日本人

    今年4月の入管法改正から6ヶ月近くが経ち、試技能試験合格者や登録支援機関の登録件数も日が経つ毎に増えています。来年には技能試験実施状況も益々増えることと思います。来年はオリンピックもありますし、これから先どうなるのかワクワクの反面、心配な面もあります。

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  9. 外国人の在留資格と就労先業務の関連性

    最近では企業での従業員、お店の店員で外国人を見る機会が多くなりました。これから先も更に増え続けることかと思います。外国人が日本で仕事をするには?外国人が日本で報酬を得て仕事をする為には、就労可能な「在留資格」を得なければなりません。

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  10. 特定技能と技能実習生

    特定技能1号ビザで滞在の外国人が6月末時点で20名となっています。

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