法務大臣の裁量は広く、在留を要件とする資料を準備しても不許可になる可能性もございます。
また、日本に在留中の場合、出入国管理庁への申請は原則ご本人が行かなければなりません。
申請取次行政書士は、ご本人に代わって出入国管理庁へ申請に行くことができますので、
ご依頼者、申請ご本人は申請に要する時間を他の事へ利用することができます。
（帰化申請はご本人のみ申請可能です。）

弊所では、外国人雇入れにお悩みの中小企業様、日本でのご活躍を希望されている外国の方を積極的にサポートさせて頂きます。

※将来外国人雇用をお考えの企業様へのコンサルティングも行っております。事前にご確認した内容や、ご不明点などございましたら是非ご相談ください！

Certificate of Eligibility

Change of status of residence

Extension of period of stay

Permanent residence

Short -term visit visa（Visiting friends or relatives・Business）

Investor/Business Manager

Acquisition of nationality

⚫手続きの流れ⚫

①内容精査

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②Visa取得の可能性有無の判断

※難しい場合でも、Visa取得の可能性を高めるためのご説明を致します。

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③お見積作成

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④申請に必要な書類のご説明、詳しい情報のヒアリング。

☆まずは、お気軽にご相談下さい。