来年4月にむけて、政府は新たな在留資格の創設を予定しています。

人手不足の深刻化に悩む業界への対応策。

外国人労働者は現在も増加の一途をたどっていますが、来年以降は新たな在留資格が創設され、更に増加が予測されます。

介護、農業、建設、宿泊、造船の新在留資格の創設が予定されており、他にも製造業なども検討されているようです。

特に製造業での人手不足は深刻のようなので、業界からの要望もあるのかと思います。

今、街を歩いていても、コンビニ、建設現場など外国人労働者を見る機会が本当に多いです。（現時点での入管法では単純労働の就労資格はないので、資格外活動や就労制限のない外国人、職種によっては技能実習生などの方が働ているのかと思います。）

在留資格の追加により、日本に滞在することは簡単になるのでしょうか。

この先、在留資格の数が増えることにより、色々な事情を持った外国人の入国も多くなることと思います。

同時に、入国管理局の審査、日本に滞在している外国人の管理体制もより一層厳しくなるようです。入国管理局の体制も変わるようですので。

技能実習制度の課題も

昨年11月に法改正された技能実習制度の問題もあります。

法改正で厳しくなっているようですが、現状はまだまだ課題蓄積のようです。