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行政書士の齋藤広美です。

日本では、経済連携協定（EPA)に基づき、H20からインドネシア人、H21からフィリピン人、H26からベトナム人を外国人看護師・介護福祉候補者として受け入れてきました。

そして、技能実習制度でも介護の追加を検討中です。（様々な介護サービスの特性に対応するために担保が必要となるようで、現在、制度設計を進めているようです。）

また、高齢化が進む中、平成28年11月に成立された改正法で、在留資格に「介護」が創設され、平成29年9月より介護従事者として、日本に滞在できるようになります。

在留資格「介護」としての対象者は以下となります。

・日本の介護福祉養成施設（都道府県知事が指定する専門学校等）を卒業し、介護福祉の資格を取得した方。

[受入れの流れ]

●在留資格「留学」

1、外国人留学生として入国

↓

２、介護福祉士養成施設で修学（2年以上）

↓

３、介護福祉士の国家資格取得

●在留資格「介護」

１、在留資格変更「留学」→「介護」

↓

２、介護福祉士として業務従事

（入国管理局　HPより）