現在、国際化の展開により、人事異動や、外国の企業から日本の事業所にくる外国人が多くいらっしゃいます。

海外の関連会社から日本法人に出向してくる方、海外の本社から出向してくる方、日本に子会社をつくり、そこに派遣されてくるかたなど。

日本で新たに人材を探すより、現に活躍している自社の優秀な人材を日本に送る方が即戦力として使えますし、企業にとってメリットがあるかと思います。

「企業内転勤」とは、本邦に本店，支店その他の事業所のある公私の機関の外国にある事業所の職員が，本邦にある事業所に期間を定めて転勤して，当該事業所において行う理学，工学その他の自然科学の分野に属する技術又は知識を要する業務に従事する活動（在留資格「技術」に相当）若しくは法律学，経済学，社会学その他の人文科学の分野に属する知識を必要とする業務に従事する活動（在留資格「人文知識・国際業務」相当）。

を意味します。

出典：法務省HP（http://www.moj.go.jp/ONLINE/IMMIGRATION/ZAIRYU_NINTEI/shin_zairyu_nintei10_13.html）

企業内転勤で日本にいらっしゃる社員の学歴要件はありませんが、海外の子会社や関連会社で継続して１年以上勤務する必要があります。

親会社から子会社、孫会社への異同また、子会社間、孫会社間でも「企業内転勤」の対象となります。

また、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。も要件となります。

企業内でも、単純労働は認められていません。