「特定技能」で外国人を受入れるには、「支援計画」を作成する必要があります。
「受入れ機関」は、外国人を受入れるに当たり、作成した支援計画の適正な履行が求められますが、「受入れ機関」が「登録支援機関」へ業務委託（全部の実施を委託）をした場合は、この履行の基準に適合したものとみなされます。

受入れ機関（受け入れる企業）も採用にあたり、他に沢山の作業がありますので、恐らく、登録支援機関へ業務委託される場合が多いのではないでしょうか。

支援計画作成、実施などは委託した登録支援機関へ任せることは出来ますが、「受入れ機関」は外国人と直接雇用契約を締結しなければなりません。

《外国人を受入れるまでの大枠な流れ》
①ーa.外国、又は日本国内で実施予定の技能試験、日本語能力試験に合格
①ーb.国内または外国に帰国済の技能実習2号を良好に修了した外国人
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②受入れ企業と外国人が、特定技能雇用契約を直接締結
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③支援計画策定
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④入国管理局へ在留資格認定証明書交付申請
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⑤在留資格認定証明書受領
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⑥現地の在外公館へビザ申請
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⑦ビザ取得
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⑧日本入国
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⑨就労開始（各種届出、各種支援）

参照：法務省HP『新たな外国人材受入れについて』http://www.moj.go.jp/content/001291692.pdf