放課後等デイサービスとは、6歳～18歳までの障害を持ったお子さんや、特性を持ったお子さんが、放課後や長期休暇にご利用できる福祉サービスです。

施設での集団活動などを通じて、家や学校では得られない経験を得る事ができる場所。

この制度は、2012年4月に児童福祉法に位置づけられた福祉サービスで、それ以前は、未就学児と就学児がともに通うサービスでしたが、2012年の児童福祉法改正によって、未就学児のための「児童発達支援」と就学児のための「放課後等デイサービス」に分かれました。

児童発達支援管理責任者が作成する個別支援計画に基づいて、自立支援と日常生活の充実のための活動などを行います。

株式会社などの民間事業者の参入したことで放課後等デイサービスの数が増えるとともに利用者も増え、障害のある子どもたちの放課後の居場所が増えている一方、療育内容やプログラムの質に差があり、療育的な関わりをせずに単なるお預かりになっている放課後等デイサービスもあることが問題視されているようです。

それに伴い、療育の質の向上に向けた取り組みが進んでいます。

厚生労働省より、放課後等デイサービスのガイドラインが出ています。

厚生労働省HP：放課後等デイサービスガイドラインについて（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000082831.html）

事業所の開設要件も厳しくなっています。

放課後等デイサービスに関する運用の見直し　（平成29年（2017年）2月時点）

新基準では、事業所に配置する職員を児童指導員や保育士、障害福祉サービスの経験者に限定し、そのうち半数以上は児童指導員か保育士としています。

また、事業所の管理責任者の要件には、障害児などの支援で３年以上の実務経験を新たに加えています。

出典：厚生労働省HP（www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000147362.pdf）