障害福祉サービス等のサービスには、障害のある方の障害の程度や介護、居宅などの状況によって、個別に支給決定が行われる「障害福祉サービス」と市町村が利用者の状況に応じて検討して実施できる「地域生活支援事業」に分かれます。

♦障害者自立支援法のサービス

【介護給付】

居宅介護（ホームヘルプ）、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援、短期入所（ショートステイ）、療養介護、生活介護、施設入所支援

【訓練等給付】

自立訓練、就労移行支援、就労継続支援、共同生活援助（日中サービス支援型）

【地域生活支援事業】

移動支援、地域活動支援センター、福祉ホーム

【相談支援事業】

地域移行支援⇒障害者支援施設等に入所している障害者又は精神科病院に入院している精神障害者その他の地域における生活に移行するために重点的な支援を必要とする方（支援が必要と認められる対象者要件あります）に、住居の確保やその他の地域での生活に移行するための相談やその他の支援を行います。

地域定着支援⇒居宅で単身等で生活をする障害者の方（支援が必要と認められる対象者要件あります）に、常時の連絡体制などを確保し、障害の特性から発生した緊急の事態等に相談や必要な支援を行います。

♦「障害福祉サービス」

・介護の支援を受ける場合⇒「介護給付」
・訓練等の支援を受ける場合⇒「訓練等給付」
サービス：期限ありと期限なしがあり、期限ありでも一定程度の更新は可能です。

・地域生活支援事業⇒「移動支援」「地域活動支援センター」「福祉ホーム」

・相談支援事業⇒「地域移行支援」

出典：厚生労働省HP（https://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/service/taikei.html）

★障害福祉サービス事業指定には、大きく分けると下記のような基準が設けられています★

♦人員に関する基準　⇒　①従業員の員数等　②サービス提供責任者　③管理者

♦設備に関する基準　⇒　①設備及び備品　②利用定員

♦その他