外国人ビザ申請

  1. 技能実習 監理団体の監理責任者

    先日、技能実習新制度に伴う、監理団体の監理責任者講習で、ご参加者の監理団体職員の方とお話し、現場の貴重なお話を聴くことができました。【今回改正のポイント】・送出し機関相手国政府との取り決めを順次していくことで、協力しながら、不適切な送り出し機関を排除していく。

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  2. 外国人が転職まで期間が空いてしまったとき

    就労ビザで滞在している外国人が、前職の退職から次の就職までの期間(3ヶ月以上)が空いてしまったときまず、日本入国時とは状況が変わったときは、その事由が生じたときから14日以内に(入管法19条の16)「所属機関等に関する届出」が必要となります。

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  3. 在留カード

    「在留カード」とは、平成21年入管法改正に伴い、外国人登録制度が廃止され、新たに導入された在留者管理制度です。この改正により、入国管理局にて継続的に、日本に在留する外国人の管理が出来るようになりました。

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  4. 就労ビザを持っている外国人が仕事を辞めた時

    就労ビザをお持ちの外国人が、何らかの理由で仕事を辞めてしまった時は、入国管理局への届出が必要です。2012年の新制度により、自己都合、会社都合問わず、失業から14日以内に届出が必要となりました。

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  5. 外国人が滞在目的を変更した時

    外国人が、現在持っている在留資格(日本に滞在するための資格)の目的が変更になった場合、変更申請が必要です。何故かと言いますと、現在お持ちの日本に滞在する為の在留資格ビザは、その目的だけに許されているものだからです。

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  6. 外国人技能実習生受入れ

    外国人技能実習生を受け入れるに当たり、実習実施者は、技能実習生ごとに「技能実習計画」を作成し、認定申請を行います。この技能実習計画も、平成29年1月に新しく設立されました「外国人技能実習機構」へ申請することになります。技能実習機構は、以下の要件、計画の内容や受入体制の適正性等を審査します。

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  7. 監理団体を設立するには

    監理団体を設立するには、設立の前段階としての要件があります。平成28年11月に技能実習制度が新しくなったことにより、監理団体を設立して、外国から技能実習生を受け入れたい!と思っても直ぐには設立することが出来ず、受入れ前に沢山の要件をクリアすることが必要となります。

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  8. 事業協同組合設立&監理団体

    事業協同組合設立について先日、事業協同組合設立についてお問合せがございました。組合はどれも各組合の根拠法令によって設けられています。

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  9. 難民認定制度の見直し

    難民認定制度の運用の見直しが出ているようです。理由は、「難民」として非難を余儀なくされている外国人ではない外国人からの申請が多いようで。

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  10. 外国人が新規に日本へ入国する際の手順

    外国から外国人が長期(滞在期間90日以上)に来日する際には、事前に日本に長期滞在するためのビザを取得してから入国することが一般的です。

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